教育方針と運営方針

学校運営方針

 

<平成30年度 学校運営方針

附属学校教育局の掲げる三つの教育拠点構想を学校運営の柱とし、重点プロジェクトとして「オリンピック・パラリンピック教育」「心のバリアフリー事業」「ミライの体育館」に取り組む。そのために保護者、子ども、研究者、教師が「連携」を深め「向上」をめざし、その成果の「発信」をスローガンに学校力を高める。また「個別教育計画」を活用した質の高い教育実践を行い、知的障害教育の拠点としての自覚と使命をもって教育・研究を進める。

 

<平成30年度 学校教育目標

【教育方針】

 子ども自身の願いや思いを大切に、自立と社会・文化への参加をめざし、発達及び可能性のより豊かな発現を図る。

①主体的に生活(「くらし」「働く」「余暇」)に向かう力を身につける 。

②生活を豊かにするために必要な知識・技能とそれらを統合し、よりよく問題解決をする力を身につける。

③人と共に様々な活動に参加する力を身につける。

 

本年度の重点目標

1.先導的教育拠点として 

①「個別教育計画」を活用した質の高い教育実践をめざし研究を推進する。(幼児児童生徒や保護者の願いの重視、作成及び実践・評価等のスケジュールの明確化、根拠に基づいた幼児児童生徒の実態の把握、指導。学術研究に基づく指導・支援を行う。幼稚部から高等部など学部をこえて縦断的研究を行い、指導法や知見の共有化と蓄積。合理的配慮への対応等。)

②文科省の委託事業である「心のバリアフリー事業」を積極的に取り組み、附属学校間の連携・協力体制を推進し、インクルーシブ教育システムモデル構築をめざして、交流及び共同学習の成果を発信する。

③知的障害教育におけるオリンピック・パラリンピック教育について大学や関係機関と連携し、先駆的取組を発信する。

④大学と連携しミライの体育館プロジェクトを推進及び発信する。

⑤教育実践に資する教材・教具の開発やICTの活用を通して、特別支援学校の授業及びセンター的機能の充実を図る。

⑥大学及び文京区との連携・協力体制を維持し、早期段階から生涯にわたる教育支援体制のモデル構築をめざす。

 

2.教師教育拠点として 

①知的障害教育の授業力と専門性の強化をめざし、本校教員の実践力向上に努める。

②インクルーシブ社会に貢献する教師教育をめざし、学生及び現職教員の育成・研修に努める。

 

3.国際教育拠点として

①幼児児童生徒に対する国際理解教育を推進する。

②JICAと連携して開発国への情報提供や研修・実習協力に努める。

③交流協定を結んだインドネシア共和国の特別支援学校と授業研究を通して互いの発展に尽くす。

 

4.附属学校の将来構想検討に向けて、議論を積み重ね、本校の目指す方向を整理する。

5.教員の働き方改革のモデルとなるように努力する。

6.上記の目標を達成するための学校運営をめざす。

 

重点目標の達成のために

1−①「個別教育計画」を活用した質の高い教育実践をめざし、「個別教育計画運用委員会」を立ち上げ、個別教育計画の立案・作成段階から縦断的な運用まで、システムの構築を目指し、校内の支援部や他学部の教員の活用、大学の研究者との連携・協力体制を推進する。

②交流及び共同学習を推進し「合理的配慮」について理解を深め、知的障害児教育における在り方を求めて継続して実践を行う。(「心のバリアフリー事業」を推進し、指導計画のモデルを蓄積する)

③「オリンピック・パラリンピック教育」についての授業研究を進め、指導計画のモデルを蓄積及び発信する。

④大学と連携し、「ミライの体育館」の研究および新たなプログラムの開発を行う。

⑤−1授業づくり、授業改善を通した教材・教具の開発についてその成果をまとめて発信する。音声発声システムやプレゼンテーションソフト等、ICTツールを活用した授業研究や実践を積み重ね全国に発信する。

⑤−2 他附属と連携し教材・教具開発の連携に取り組む。

⑥乳幼児への保育・育児支援の実施と文京区乳幼児発達支援連絡会への参加、協力を行う。 

2−①-1運営委員会と研究部が年間を見通して、大学・教育局主催の研修会参加や研究校の協議会参加などの派遣計画を作成する。

①−2運営委員会と研究部が連携し、全校研究の目的と専門性向上に資する校内研修を計画する。

①−3本校が取り組んだ教育成果をもとに公開講座・現職教員研修を立案し実施する。

②「教育実習ガイドライン」を活用した専門性の高い教育実習を提供する。

3-①外国文化・言語を体験するダンス・音楽等の授業や行事を企画・立案する。

②-1JICAに協力し、開発国の特別支援教育推進に向けて派遣教員の研修・実習を実施する。

②−2 授業研究の在り方についてインドネシア共和国の特別支援学校と実践交流をする。

4−①校内に将来構想委員会を設置し、活発な意見交換を行う。

 ②教育局内の将来構想検討委員会の協議内容について随時校内に周知し、全校教員で共有する。

5-①29年度の反省に基づき、効率的な会議運営を行うとともに全校で諸課題の解決に取り組む。

②「大塚教育憲章」「危機管理対応マニュアル」「いじめ防止基本方針」の周知徹底により、人権尊重の意識をさらに高める。「人権・ハラスメント委員会」を改組し、世界最高水準の教育をめざす。

③学校防災・防犯マニュアルに基づき、幼児児童生徒と教職員の安全衛生とともに危機管理体制をさらに強化する。

④諸課題の対応は、速やかに全校で情報共有・協議し、校内体制で改善を図るとともに、管理職が保護者、教職員に対し丁寧に説明する。

PAGETOP

  • 筑波大学 附属学校教育局
  • 筑波大学
  • English Site School for the Mentally Challenged at Otsuka,University of Tsukuba