学校運営方針

＜令和２年度　学校運営方針＞

　附属学校教育局の掲げる三つの教育拠点構想を学校運営の柱として取り組む。昨年度の学校研究の成果として得られた「個別の教育支援計画」の作成・実践・評価スケジュールを運用し、「個」に応じた質の高い教育実践を行う。本校は今年６０周年を迎える。新学習指導要領への対応、新たな研究活動や教育課程の作成、学校の在り方を将来構想として検討し、「連携」「向上」「発信」をスローガンに学校力を高める。

 

＜令和２年度　学校教育目標＞

【教育方針】

　子ども自身の願いや思いを大切に、自立と社会・文化への参加をめざし、発達及び可能性のより豊かな発現を図る。

【学校教育目標】

　① 人と共に様々な活動に参加する中で、本人の意思や願いを表明・発信する力を身につける。

　② 主体的に生活（「くらし」「学ぶ」「働く」「余暇」）に向かう力を身につける。

　③ 生活を豊かにするために必要な知識・技能とそれらを統合し、よりよく問題解決をする力を身につけ

　　 る。

 

＜本年度の重点目標＞

１．先導的教育拠点として　

（１）学校研究

　①「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を活用し、質の高い教育実践をめざした研究を推進す

 　　る。（作成・実践・評価スケジュールの運用。根拠に基づいた幼児児童生徒の実態の把握、指導。

　　 幼児児童生徒や保護者の願いの重視。学術研究に基づく指導。幼稚部から高等部など学部をこえた

 　　縦断的研究。指導法や知見の共有化と蓄積。合理的配慮への対応等。）

　②知的障害教育におけるSDGsの実践研究を行う。

（２）インクルーシブ教育

　①幼稚部から高等部まで各学部単位で交流及び共同学習を行い、インクルーシブ教育を推進し、インク

　　 ルーシブ教育システムモデル構築をめざして、交流及び共同学習の充実を図る。

　②地域における支援体制の維持に加え、民間企業と連携した教材開発など、地域や社会の多様なニーズ

　　に応じたセンター的機能の拡充。

（３）ICT教育

　①大学と連携しミライの体育館プロジェクトを推進し、その成果を発信する。

　②教育実践に資する教材・教具の開発やICTの活用を通して、特別支援学校の授業及びセンター的機能の

　　充実を図り、その成果を発信する。

２．教師教育拠点として　

　（１）知的障害教育の授業力と専門性の教化をめざし、本校教員の実践力向上に努める。

　（２）インクルーシブ社会に貢献する教師教育をめざし、学生及び現職教員の育成・研修に努める。

３．国際教育拠点として

（１）知的障害教育における外国語教育やオリンピック・パラリンピック教育を通して、国際理解教育を

　　　推進する。

（２）海外の特別支援学校との遠隔支援による研究交流を行い、先導的取組を発信する。

（３）海外からの視察、研修、共同学習、教材開発に積極的に取り組む。

（４）知的障害教育におけるオリンピック・パラリンピック教育について大学や関係機関と連携し、

　　　先駆的取組を発信する。

４．附属学校の将来構想検討に向けて、議論を積み重ね、本校の目指す方向を整理する。

５．「大塚教育憲章」を推進し、人権意識の向上を図る。

６．教員の働き方改革のモデルとなるように努力する。

７．上記の目標を達成するための学校運営をめざす。

 

＜重点目標の達成のために＞

１−①-1「個別の教育支援計画」を活用した質の高い教育実践をめざす。「一人ひとりに応じた教育推進

　　　　  委員会」において、「個別の教育支援計画」の立案・作成段階から、縦断的な研究を行うシス

  　　　　テムを構築し、校内の支援部や他学部の教員の活用、大学の研究者との連携・協力体制を推進

　　　　  する。

　  ①-2高等部のこれまでの授業実践をもとに、知的障害教育における持続可能な開発目標に向けた

  　　　取り組みについて検討・実践する。

  　②-1交流及び共同学習を推進し「合理的配慮」について理解を深め、知的障害児教育における在り方を

　　　  整理する。

  　②-2乳幼児への保育・育児支援の実施と文京区乳幼児発達支援連絡会への参加、協力を行う。

  　③-1大学と連携し、「ミライの体育館」の研究および新たなプログラムの開発を行う。

　  ③-2授業づくり、授業改善を通した教材・教具の開発についてその成果をまとめて発信する。音声発声

  　　　システムやプレゼンテーションソフト等、ICTツールを活用した授業研究や実践を積み重ね全国に

  　　　発信する。

  　③-3他附属と連携し教材・教具開発の連携に取り組む。

 

２−①-1運営委員会と研究部が年間を見通して、大学・教育局主催の研修会参加や研究校の協議会参加

　　　  などの派遣計画を作成する。

　  ①−２運営委員会と研究部が連携し、全校研究の目的と専門性向上に資する校内研修を計画する。

 　 ①−３本校が取り組んだ教育成果をもとに公開講座・現職教員研修を立案し実施する。

  　②-1「教育実習ガイドライン」を活用した専門性の高い教育実習を提供する。

  　②-2インクルーシブ教育実践のための教員資質向上のプログラムについて検討する。

 

３-①　外国文化・言語を体験するダンス・音楽等の授業や行事を企画・立案する。

 　②-１開発国の特別支援教育推進に向けて派遣教員の研修・実習を実施する。

　 ②−２授業研究会の在り方等について海外の特別支援学校と実践交流をする。

 　③「オリンピック・パラリンピック教育」についての授業研究を進め、指導計画のモデルを蓄積及び

  　　 発信する。

 

４−①校内に将来構想委員会を設置し、活発な意見交換を行う。

 　 ②教育局内の将来構想検討委員会の協議内容について随時校内に周知し、全校教員で共有する。

 

５-①「大塚教育憲章」「危機管理対応マニュアル」「いじめ防止基本方針」の周知徹底により、人権尊重

　　　の意識をさらに高める。

　 ②人権・ハラスメント防止委員会を中心に、人権意識の向上や人権教育について話し合う。

　 ③学校防災・防犯マニュアルに基づき、幼児児童生徒と教職員の安全衛生とともに危機管理体制をさら

　　 に強化する。

　 ④諸課題の対応は、速やかに全校で情報共有・協議し、校内体制で改善を図るとともに、管理職が

　　 保護者、教職員に対し丁寧に説明する。

 

６-①効率的な会議運営を行うとともに全校で諸課題の解決に取り組む。

　 ②「働き方改革推進委員会」を設置し、業務内容の精選、仕事の効率化等について検討する。