教育方針と運営方針

学校運営方針

 2015.4.1

 

平成27年度 学 校 運 営 方 針 について 

 

 

< 筑波大学 附属学校に関する中期目標 >

 

①初等・中等教育から高等教育への一貫した人材の育成のために、大学との教育研究の連携・協力を強化する。

 

②社会の要請に基づく、国際的視野をもった基礎学力の修得や生涯学習体系の基盤のモデルとなる先導的な初等・中等教育拠点を形成する。

 

 

<附属学校に関する目標を達成するための措置>

 

○大学と附属学校との連携に関する具体的方策

 

  大学との緊密な連携・協力体制を構築し、附属学校の特性に応じて学校教育の今日的課題に関する大学との共同研究・共同事業を推進するとともに、大学教員による附属学校の積極的な支援を行う。

 

○初等・中等教育の教育拠点形成に関する具体的方策

 

  基礎学力の向上を目指す効果的なカリキュラム開発などの先導的教育拠点、教員の指導力向上のための高度な教師教育拠点、及び国際化対応能力を培う国際教育拠点として、それぞれの実験モデルを構築し公表する。

 

○特別支援教育の総合的支援体制の充実に関する具体的方策

 

  特別支援教育の全国的な教育研究拠点として、大学及び附属諸学校相互の連携・協力体制及び相談・支援体制を構築し、超早期教育や交流・連携などの先導的実験を実施する。

 

 

<附属学校教育局平成27年度計画原案>

 

(4)附属学校に関する目標―附属学校に関する目標を達成するための措置(中期計画)

 

22―大学と附属学校との連携に関する具体的方策 

大学と連携し、教育実習など教師教育を更に充実するとともに、2020年に向け、初等中等教育段階におけるオリンピック・パラリンピック教育を推進し、その成果を全国へ発信する。」

 

23―初等中等教育の教育拠点形成に関する具体的方策

    大学と連携し、グローバル人材育成プログラムの開発や効果測定の研究を行うほか、海外の学校との交流や児童・生徒の短期留学制度を整備・充実する。

 

    特別支援学校と小・中・高等学校との交流及び共同学習を充実するとともに、実践報告等に基づく研究成果を公表・検証する。

 

 

<本年度の重点目標>

 

1.先導的教育拠点として 

 

① 知的障害特別支援学校における多様なニーズに基づくカリキュラム運用プロセスについて実践的に検証する。

 

② 教育実践に資する教材・教具の開発を通して、特別支援学校の授業及びセンター的機能の充実を図る。

 

③ 大学及び文京区との連携・協力体制を維持し、早期段階から生涯にわたる教育支援体制のモデル構築をめざす。

 

④ 附属学校および文京区内の学校園との連携・協力体制を推進し、インクルーシブ教育システムモデル構築をめざして、交流及び共同学習の充実を図る。

 

⑤大学と連携し、知的障害教育におけるオリンピック・パラリンピック教育について先駆的取組を発信する。

 

2.教師教育拠点として 

 

① 知的障害教育の授業力と専門性の強化をめざし、本校教員の実践力向上に努める。

 

② インクルーシブ社会に貢献する教師教育をめざし、学生及び現職教員の育成、研修に努める。

 

3.国際教育拠点として 

 

① 幼児児童生徒に対する国際理解教育を推進する。

 

② 特別支援教育研究センターやCRICEDと連携して開発国への情報提供や研修・実習協力に努める。

 

③ 海外の特別支援学校に、授業研究の在り方について発信する。

 

4.附属学校の将来構想検討に向けて、議論を積み重ね、本校の目指す方向を整理する。

 

5.上記の目標を達成するための学校運営をめざす。

 

 

<重点目標の達成のために>

 

1-1 校内研究の講師委嘱を始めとして、実践研究への指導助言等の大学との連携・協力体制を推進する。

 

1-2「学習内容表」と大塚モデル「指導計画集(平成24年度版)」を活用した授業研究を行い、その汎用性と使用性を評価・検証する。

 

1-3 系統性のある目標設定と評価の追究をテーマに「個別教育計画」の見直しに取り組む

 

1-4「オリンピック・パラリンピック教育」についての授業研究を進め、「モデルの指導計画」を作成する。

 

1-5 交流及び共同学習を推進し「合理的配慮」について理解を深め、知的障害児教育における在り方を整理する。(「交流及び共同学習」を推進し、モデルの指導計画を作成する)

 

1-6 授業づくり、授業改善を通して教材・教具の開発と活用状況の検証に取り組む。

 

1-7 ICTツールを活用した授業研究を推進する。

 

1-8 特別支援教育研究センター及び他附属との教材・教具開発の連携研究に取り組む。

 

1-9 超早期段階を含む乳幼児への教育支援の実施と文京区乳幼児発達支援連絡会への参加、協力を行う。

 

 

2-1 運営委員会と研究部が年間を見通して、大学・教育局主催の研修会参加や研究校の協議会参加などの派遣計画を作成する。

 

2-2 運営委員会と研究部が連携し全校研究の目的にまた専門性向上に資する校内研修を企画・立案する。

 

2-3 本校の取り組んだ教育成果をもとに公開講座、現職教員研修を立案し実施する。

 

2-4 「教育実習ガイドライン」を活用した専門性の高い教育実習を提供する。

 

 

3-1 外国文化・言語を体験するダンス・音楽等の授業や行事を企画・立案する。

 

3-2 JICAに協力し、開発国の特別支援教育推進に向けて派遣教員の研修・実習を実施する。

 

3-3 授業研究会の在り方について海外の特別支援学校と実践交流する。

 

 

4-1 校内に将来構想検討協議会(仮称)を設置し、活発な意見交換を行う。

 

4-2 教育局内の将来構想検討委員会の協議内容について随時校内に周知し、全校教員で共有する。

 

 

5-1 26年度の反省に基づき、効率的な会議運営を行うとともに全校で諸課題の解決に取り組む

 

5-2 学校防災・防犯マニュアルに基づき、幼児児童生徒と教職員の安全衛生とともに危機管理体制をさらに強化する。

 

5-3 諸課題の対応は、速やかに全校で情報共有・協議し、校内体制で改善を図るとともに、管理職が保護者・教職員に対し丁寧に説明する。

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