支援部研究

平成23年度 超早期支援プロジェクト

 

平成23年度 超早期部研究・運営計画

 

1.【全体概要】
超早期部では、超早期段階における知的・重複・発達障害児に対する先駆的な教育研究モデル事業(平成22年度~24年度、研究代表 藤原義博)を実施している。本研究では、知的障害児・重複障害児・発達障害児の早期発見・早期診断を行い、教育・指導方法のモデルとなる実践研究を展開し、効果的な指導の計画・方法並びに家庭や関係諸機関との円滑な連携について、「個別の教育支援計画」等に基づく超早期教育支援システムを構築し、その成果を全国に発信する。

 

2.【平成23年度の研究課題】
①超早期の個別の教育支援計画様式の修正案の作成および家庭支援計画様式案の作成
②事例、支援の場に適した乳幼児教育アセスメントの開発
③地域の超早期段階の教育的支援方法の開発
④指導・支援における大学および附属特別支援学校との連携方法の検討

これらの研究課題は、事例研究、地域の実践研究、および調査研究を通して研究する。

3.【各研究の概要】
1)事例研究
(1)目的
事例を通して、
①平成22年度に作成した個別の教育支援計画様式(案)の修正案作成、
②大学・附属学校との協力による乳幼児教育アセスメント方法の開発、
③事例指導における大学・ 附属学校との協力方法の開発、
④家庭支援計画(案)の作成、
⑤関係諸機関との連携方法の検討、
を行う。
(2)方法
①対象:0歳~2歳までの知的障害児、重複障害児、および発達障害児、7~8名。
②活動手順:
乳幼児教育アセスメント→個別の教育支援計画立案→発達支援および
家庭支援→評価と支援内容の検討→必要に応じて指導計画の修正↑
③活動内容:頻度は、個別指導月2回、幼稚部園庭開放を活用した集団指導月1回~2回と
する。主な活動場所は本校自立活動室・幼稚部とし、他の筑波大学附属特別支援学校、
保育園、 対象児の自宅等への巡回支援、訪問指導も行う。その他、関係諸機関と連携し、
支援を進める。
④指導の評価方法
事前事後のアセスメントの比較、時系列の行動変化、保護者からの聴取内容から評価する。
2)地域の関係諸機関における実践研究
(1)目的
文京区の0歳から2歳が利用する機関と連携し、文京区における超早期からの教育的支援の
方法および特別支援教育機関の在り方を明らかにする。
(2)方法
①対象:
❶文京区子育て支援の場3カ所、
❷文京区内私立保育園巡回(2か所)、
❸文京区乳幼児発達支援連絡会
②活動内容、頻度
❶ 子育て支援の場-教員巡回によるニーズ把握と利用者支援、講師派遣
❷ 保育園―巡回相談による保育支援(2カ月1回)、事例対象児の訪問指導(月1回)。
❸ 文京区乳幼児発達支援連絡会への参加(連絡会年2回、および随時のケース会議)
③評価は、支援の事前事後の比較、時系列のエピソード分析による。
3)調査研究
(1)目的
①障害児保育実施園の0歳~2歳児への支援および個別の指導計画に関する実態を把握する。
②個別の教育支援計画様式(案)に関する質問紙調査を通して、修正事項を把握する。
(2)方法
①対象:0歳から2歳の障害児支援を実施する特別支援学校および関係諸機関
②手続き:平成23年11月に、個別の教育支援計画および個別の指導計画の書式、項目等に関する質問紙調査を実施し、必要に応じ実施調査を行う。詳細は検討中である。
4)事例および地域の実践研究における大学・附属特別支援学校との協力体制
(1)協力依頼する支援の場:主に大塚特別支援学校の事例とし、必要に応じて、巡回相談事例支援、
家庭支援への協力を依頼する。
(2)内容:
①事例の実態にもとづく、アセスメント、指導助言など、
②事例の紹介、
③地域におけるミニ講座、コンサルテーションにおける協力(講師依頼)
(3)依頼回数:附属特別支援学校および特別支援教育センター教員は、年間5回までとする。

4.【その他】
・研究推進組織:
①本事業推進委員会(年間3回)、
②実施ワーキンググループ(年間5回)、
③校内ワーキンググループ(月1回)。
その他、事例検討会を月1回実施する。
・成果:日本特殊教育学会、障害科学学会、学内の発表会にて発表予定。報告書を作成予定

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