教育方針と運営方針

学校運営方針

令和3年度 学校運営方針

 附属学校教育局の掲げる三つの教育拠点構想を学校運営の柱とし、知的障害教育の拠点としての自覚と使命を持って教育・研究を進める。

 1 学校研究の成果として得られた「個別の教育支援計画」の作成・実践・評価スケジュ

   ールを運用し、「個」に応じた質の高い教育実践を行う。

 2 新学習指導要領への対応、新たな研究活動や教育課程の作成、学校の在り方につい

   て検討・実践する。

 

令和3年度 学校教育目標

【教育方針】

 子ども自身の願いや思いを大切に、自立と社会・文化への参加をめざし、発達及び可能

性のより豊かな発現を図る。

 

【学校教育目標】

 ①人と共に様々な活動に参加する中で、本人の意思や願いを表明・発信する力や共感する

  態度を身につける。

 ②主体的に生活(「くらし」「学ぶ」「働く」「余暇」)に向かう力を身につける。

 ③生活を豊かにするために必要な知識・技能とそれらを統合し、よりよく問題解決をする

  力を身につける。

 

<本年度の重点目標>

 1.先導的教育拠点として 

 (1)学校研究

 ①カリキュラムマネジメントの推進

 ②知的障害教育における教科指導の実践研究

 ③知的障害教育におけるSDGsの実践研究

 (2)インクルーシブ教育

  ①インクルーシブ教育システムモデル構築を目指す

   ②地域における支援体制の維持とセンター的機能の拡充  

 (3)ICT教育

 ①ICTツールの開発や活用についての教育実践とその成果を発信

 2.教師教育拠点として

 (1)知的障害教育の授業力と専門性の教化

 (2)インクルーシブ社会に貢献する教師教育を推進

 3.国際教育拠点として

 (1)知的障害教育における国際理解教育の推進

 (2)海外の特別支援学校との研究交流を推進

 (3)知的障害教育におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進

 4.附属学校としての本校の在り方を検討

 5.人権意識の向上

 6.働き方改革を実践

 

重点目標の達成のために

 1 先導的教育拠点として

 (1)学校研究

  ①「教育推進委員会」において、作成目的や役割の観点から、個別の教育支援計画、個別

   の指導計画の書式を検討し、改訂する。また、個別の指導計画、通知簿、指導要録が連

   動する運用システムを構築する。

  ②これまでの教育課程研究の成果を活かしつつ、新学習指導要領に対応した各学部、各教

   科等の授業づくりを段階的に行う。

  ③高等部の授業実践を中心に、知的障害教育における持続可能な開発目標に向けた取り

   組みについて検討・実践し、全校に発信する。

 (2)インクルーシブ教育

  ①幼稚部から高等部まで各学部単位で交流及び共同学習を行い、「合理的配慮」につい

   て理解を深め、知的障害児教育におけるインクルーシブ教育の在り方を整理する。

  ②民間企業と連携した教材開発、「にこにこ広場」の実施、文京区専門家チーム(BSSP)、

   都公立幼稚園特別支援教育研究会・文京区教育委員会等からの研修への参加、協力など、

   地域や社会の多様なニーズに応じる。

 (3)ICT教育

  ①校内分掌のICT教育及び情報環境担当を中心にICTツールの活用(ミライの体育館を

   含む)について研修を重ね、校内に伝達すると共に、全国へも発信する。

  ②積極的に企業や他附属、大学の研究者等と交流し、プレゼンテーションソフトやアプリ

   を活用した実践研究に取り組む。

 

 2 教師教育拠点として

 (1)知的障害教育の授業力と専門性の教化

  ①学校行事に位置付けて、各部とも学期に1回の研究授業を実践する。

  ②授業づくり、授業改善を通して教材・教具の開発と活用状況の検証に取り組む。

  ③取り組んだ成果を論文発表、学会での発表などを通して、広く内外に発信し、その評価

   を確認する。

 (2)インクルーシブ社会に貢献する教師教育の推進

  ①「教育実習ガイドライン」を活用した専門性の高い教育実習を提供する。

  ②インクルーシブ教育実践のための教員資質向上プログラムについて実践しその成果を

   検証する。

 

 3 国際教育拠点として

 (1)知的障害教育における外国語教育の推進

  ①校務「国際理解教育」と校務B外国語とが連携し、外国語教育についての授業研究を

   進め、指導計画のモデルを蓄積する。

 (2)海外の特別支援学校との研究交流を推進

  ①授業研究会の在り方等について海外の特別支援学校と実践交流を実施し、その取り組

   みを発信する。

 (3)知的障害教育におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進

  ①校務B「保健体育」が中心となり「オリンピック・パラリンピック教育」についての授

   業研究を進め、指導計画のモデルを蓄積及び発信する。

 

 4 附属学校としての本校の在り方を検討

  ①校内に将来構想委員会を設置し、附属学校としての本校の在り方について、『地域への

   貢献、公共性、大学との共同』といった観点で活発な意見交換を行い、目指す方向を整

   理する。

  ②「附属学校将来構想検討委員会」の協議内容について随時校内に周知し、全校教員で共

   有する。

 

 5 人権意識の向上

  ①人権尊重の意識を高めるため「大塚教育憲章」「危機管理対応マニュアル」「いじめ防止

   基本方針」「内規」を周知徹底する。

  ②人権・ハラスメント防止委員会を中心に、人権意識の向上や人権教育について話し合い、

   実践する。

  ③学校防災・防犯マニュアルに基づき、幼児児童生徒と教職員の安全衛生とともに危機管

   理体制を強化する。

  ④諸課題の対応は、速やかに情報共有・協議し、校内体制で改善を図るとともに、管理職

   が保護者、教職員に対し丁寧に説明する。

 

 6 働き方改革を実践

  ①「働き方改革推進委員会」を設置し、業務内容や行事の精選、仕事の効率化等について

   検討、実践する。

  ②効率的な会議運営を行うとともに全校で諸課題の解決に取り組む。

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